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1月 24, 2018 2:23 pm

2018年の教育業界の経営環境

犬塚 義人
2018年がスタートしました。今回のメルマガは第1回目ですので、
2018年の教育業界の経営環境についてお伝えしたいと思います。

まず「景気」についてですが、世界的な株高の影響を受け、
日経平均株価も好調です。
消費者サイドではあまり実感はない人も多いのですが、
中高所得者層を中心に好景気のイメージは浸透しており、
経営においてはプラスの影響があることは間違いありません。

続いて「少子化」についてですが、現在0~3歳人口は徐々に減少を
しているものの、子供むけスクールや学習塾のターゲット客層の年齢層は
大きな減少はないため、少子化についても自社の経営に悪影響を与える状況
ではないといえます。(もちろん地域差はありますが)

そして消費者の思考についてですが、今保護者の中心世代は
「団塊ジュニア世代」となります。
戦後2番目のボリュームを持つ世代であり、受験戦争が過熱していた世代。
そして就職氷河期を経験した世代でもあります。この世代は「受験」に
対して前向きであり、かつ、単なる受験勉強だけではなく、総合的なスキル
の必要性も感じていますので、教育投資に非常に積極的です。
この世代が保護者として存在してくれる今の時代は教育業界にとっては
大きなプラスです。
21世紀型スキルなどの少しとがった価値観も伝わりやすい
世代でもあります。

最後に教育の動向ですが、言うまでもなく大学入試改革・英語教育改革が
進行しているため、英会話を中心にニーズは高まっています。
ここから数年は英語教育を中心にさらに市場は成長していくでしょう。
このタイミングで強い英会話教室としてのブランドを確保し、
さらに新しいスクールへの進化(幼小中高一貫型の英会話教室)を
遂げることができれば、さらに大きな飛躍も可能だと思われます。

以上、主な経営環境について解説させていただきました。
基本的には上述したようにスクール業界にとっては大きな追い風が吹く
1年だと思われます。

1点マイナスの影響としては「人材不足・採用難」でしょうか。
好景気と労働力人口の減少により、この人材供給の点だけは企業経営に
おいては大きなマイナスがあります。採用サイトの整備や
ダイレクトリクルーティングなどに積極的に取り組む必要があります。

皆様の2018年の経営の参考にしていただけましたら幸いです。

12月 26, 2017 3:17 pm

2017年の出生数は94万人!前年比4%減

犬塚 義人
2017年の出生数が12月末に発表されました。
速報値ベースでは2017年の出生数は94.1万人です。

この数値が意味する重さをお伝えしたいと思います。
◆戦後最少の出生数を更新。
◆2年連続で出生数100万人割れ。
◆前年は97.7万人でしたので、減少率は約4%
 ※減少率もここ20年で最大見込み
参考:1980年の出生数は157.7万人

本メルマガや私どもの勉強会では「少子化急加速時代」の訪れについて
以前からお伝えしておりましたが、
いよいよ少子化急加速時代が本格化したといえます。
これまで団塊ジュニア世代の晩婚&高齢出産に支えられていた出生数も、
いよいよ大幅な減少期に入ったわけです。

この少子化急加速時代。実際に4~5歳児からがターゲットとなる
こども向けのスクール事業においては、
本格的な影響が出始めるのは3年後からになります。
少子化自体は都市による格差、地域による格差がありますので、
全国的に同時期に一斉に影響が出るわけではありませんが、
最初は一部地域で、その後は徐々に全国に影響が広がっていくことになります。

さらに3年後となると消費財の増税が行われ、
日本の景気の失速が予想されます。
こども向け教育業にとっては、少子化&景気の失速という
2重のマイナス環境を背負うことになります。

これまで、こども人口の安定、好景気、教育投資の活発化に支えられて、
ある意味追い風ムードだった教育業界にとっては、
間違いなく向かい風の時代になります。

この厳しい時代に対応するために、残された2~3年を
企業としての体力づくりに向けていかなければいけません。
2018年の経営は常に3年後を想定していただければと思います。

12月 5, 2017 10:03 am

属人的なスクール・塾運営からの脱却

犬塚 義人
これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、
「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」
という事実です。

スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が
商品力としては大きな比重を占めることになりますので、
それを担当する「人の力」が、経営において
大きな影響を及ぼしていたわけです。
その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、
また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…
などの現象も当然のように発生していました。

しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、
上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、
すぐに限界が訪れてしまいます。
何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、
人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、
そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、
教室・授業運営をシステム化し、
極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社
(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)
の方が、安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

今後のスクール・学習塾経営においては
企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の
努力をしていくことが大切なのです。

11月 21, 2017 5:41 pm

2018年からのスクール経営で意識すべきこと

犬塚 義人
1)英語教育改革とその対応法

まず第1回目でふれたいのは「大学入試改革・英語教育改革」についてです。
最も目立つ改革が「大学入試の英語評価」になっています。
これにより英語の民間資格の活用がほぼ確定しておりますので、
一気に従来の受験勉強のための英語だけでなく、英語資格のニーズが高まっています。

これに伴い、英会話スクール市場は成長し、
さらには英会話スクールにおける資格対策コースなども人気になっています。
また学習塾業界においても英検対策や英会話スクール事業の開業などで対応を進めています。

現状、英語教育改革に関する市場の変化は主に上記のような形で、
徐々に進行しており、「英会話」「資格」対策を軸に動いています。
しかし、2018年以降の英語関連の市場の変化は、
より大きな変革を必要とするようになると思われます。

最も大きなテーマは従来の英会話業界の主流である
「週1回 1時間程度のレッスン」という学習スタイルが、
今後も支持されるかどうかという点でしょう。

私の予測としては、もう上記のレッスンスタイルの市場規模は
徐々に縮小していくと思っています。
特に所得層が高い顧客において、その傾向は顕著になっていくでしょう。
一方で「より確実に成果が出る」レッスンスタイル(長時間、預かり、家庭学習管理など)の
ニーズが高まり、そちらに市場が奪われていくと思われます。

目先の英会話市場の成長に気を良くして、次の時代への対応を間違えると、
一気に市場から淘汰されていく危険性があることを知っておきましょう。

↓上記の内容に関連する2018年からのスクール経営の時流についての勉強会はコチラ

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11月 14, 2017 8:48 am

保育園の次の『学童保育』

犬塚 義人
5歳前後の子育てをしているご家庭にとっては広く認識されているテーマに
「小1の壁」というものがあります。

これは共働きをする家庭にとって、保育園から小学校にうつる際に、
「学童保育に入れるかどうか」
「学童保育にこどもがなじめるかどうか」
「学童保育が何時までやっているのか」
などの問題が発生し、仕事を続けていきながら、こどもに安心・安全な環境を
用意することが非常に難しいケースが多くなっていることを指しています。

実際に国の政策としては「保育所不足」については急ピッチで整備を進めて、
補助金・助成金を投下していますが、この学童保育問題については、
まだまだ整備が遅れているのが現状です。
しかし、これだけ保育所不足が話題になる時代ですから、
数年後は「学童保育」不足が話題になるは自然な流れだといえます。

こうした社会環境・時代背景の中で、民間のビジネスチャンス・子育てサポートとして
スポットがあたっているのが「民間の学童保育・アフタースクール」です。

上記の小1の壁に加えて、最近の共働き世帯の保護者にとっては
「こどもに習い事をさせたい」というニーズがあります。
そこで民間企業・幼稚園・こども園が「教育付の学童保育」を用意して、
習い事を受けながら小1~小3の児童を預かる施設をつくり、
多くの利用者を集めることに成功しています。

この教育付学童保育は、最も開業に向いているのが、
既に一定規模の施設を保有している幼稚園やこども園、学習塾などの法人となります。
こうした法人においては、最も稼働が空く「14時~19時」の稼働を
促進することができるため、家賃負担を抑えたビジネス展開が可能です。

<幼稚園の学童保育参入>
「課外教室」、「教育付学童保育」の付加、強化で小学生まで通える園づくり

一方、都内では月謝が5万円以上する習い事付学童保育なども人気ですので、
家賃や施設のバランスを考えることで、十分に民間企業の新規参入も可能になります。

これから成長間違いなしといえる、「学童保育」事業。
興味がある方は検討してみてはいかがでしょうか?

11月 7, 2017 10:39 am

個人事業から「企業」への成長

犬塚 義人
スクールや学習塾をはじめるとき、多くの場合は1教室からのスタートです。
個人事業として教室運営を考えると、基本的にはオーナーの目が届く範囲で
教室運営ができる1教室が最もベターですが、1教室運営は資本力などの問題で、
大規模企業の競合が生まれてきたとき、Ed Techなどの導入が必要になった時に
非常に「脆い」存在であることも事実です。
そこで多少のリスクは覚悟しつつも、「複数拠点展開」「多店舗展開」を行い、
事業規模を拡大していく必要がでてきます。
「売上や利益のため」というよりも「守るため」にも事業展開が必要になるのです。

この複数拠点展開をしていく際には、3拠点目からは優秀なオーナーの右腕、
経営幹部が必要となります。オーナー一人の意識では限界があるため、
ある程度任せられる人材が必要になっていきます。
ある意味、個人事業から「企業」になっていく瞬間だといえます。

この段階で経営幹部を安定して雇用し続けるため、他の講師・スタッフの定着を促すための
評価制度・賃金制度などの整備が必要となり、いよいよ単なる教室運営だけではなく、
「企業」として様々な体裁を整えていく必要性が生まれてきます。
この「企業化」のステップの際に必要な要素を見落としたままだと、会社が成長していく過程で、
スタッフの離脱や問題行動等のトラブルが生まれるため注意が必要です。

そして、いよいよ拠点数が10拠点を超える規模になってくると、
今度は「本部機能」という発想が大切になります。
各拠点ごとに任せていた機能、オーナーや現場社員が兼務していた、
経営管理や人事や総務などの様々な業務の一部を本部の専門部隊が実行するという
「役割分担」が必要になってくるのです。
この本部機能の構築が未整備だと、組織としての生産性が上がりきらないので注意が必要です。

以上簡単に「個人事業」から「企業」へ、そして中小企業から「中堅企業」への
ステップをご紹介させていただきました。

一般的に教育業を考えていく時に、資本力としての安定感、さらには地域内のブランド、
対企業との取引、社会的信用などを考えると、年商として1億円以上が最低必要ライン、
理想を言えば年商3億円程度の規模感が必要となります。
それ以下の規模となると、大きな市場変化によって
経営を大きく左右されてしまうリスクを抱えてしまうことになります。

これからの環境の変化が激しい時代の中で事業を継続していくためにも、
ぜひ上記の年商規模を目指した経営をしていただければと思います。

10月 17, 2017 3:04 pm

こどもの「成長のイメージ」を伝えられるか

犬塚 義人
先日のスクール・学習塾経営研究会の10月例会では、
午前中の講座は「入会営業」についてお話をさせていただきました。
特に英会話スクールなどの幼児・こども向けスクールにとっては、
学習塾業界の「体験前の学力状況診断」などのアンケートの取り方は
参考にしていただきたいと思います。

上記とともにスクール企業の入会営業で
意識していただきたいポイントは、
「生徒の成長のイメージ」です
(どのくらいの期間でどんなことができるのか)。

現在のスクールビジネスにおいては、
スクール通学の重要性を保護者に説明することは得意です。
(大学入試改革や教育改革、能力開発に役立つなどなど)
しかし、どれだけその教育の必要性や意義を語ったとしても、
保護者として論理的に理解し、納得できたとしても、
感情面でワクワクするかというと別です。

保護者にとっては「自分のこどもがどうなるのか」が最大の興味であり、
それもことばではなく、実際の動きなどを動画や実物を見てイメージできると、
興味を持ってもらうことが可能になります。

既存のクラスが開催される中で体験授業などを行うスクールの場合は、
体験の最中に「数年後の我が子のイメージ」を見ることができますが、
英会話などのように教室がレベルごとにわかれているケース。
また説明会や体験レッスンが別日に設定されているケースの場合は、
上記のような「成長のイメージ」を実物で見ることができません。
そのためあえて別日に見学日をもうける、
実際に成長イメージがわかる動画を見せるなどの工夫が必要になるのです。

こども向けの習い事においては、
「保護者にこどもの成長イメージを見せること」
この重要性を意識しておいていただきたいと思います。

10月 3, 2017 9:48 am

教育業の経営者が意識すべき2つの「改革」

犬塚 義人
最近の教育業界の成長企業を見ていると、従来の
「チラシや広告の作り方が上手い」
「説明会や営業トークが巧み」
「商品の見せ方が上手い」
などのマーケティング的な要素が
成功要因になっているケースが少なくなっており、
むしろ以下の2つの改革への時流適応で成功している企業が
増えているように思います。

1.大学入試改革(英語教育改革)
2.働き方改革

1の大学入試改革は文字通り、2020年からの入試改革と
それに伴う受験構造の変化に伴う新市場への対応を意味します。
一番イメージしやすいのは英語市場の増大、
さらには「英語資格」や「確実に英語力が高まる」レッスンへの
ニーズの高まりです。
既にこの英語教育分野関連で先に仕掛けた企業は
急成長を遂げることができており、
確実に従来の教育市場の一部がとってかわっています。
(今では日本全国でプリスクール・英語幼稚園という業態が
珍しくなくなってきました)

2の働き方改革は「人材不足」「労務トラブル」への対策です。
従来の教育業界はある意味
「スタッフや講師の過重労働で顧客満足度を高める」
という側面がありました。(例:休日に補講やイベントを行うなど)
しかし、現在の時流では上記のような方向を突き進めば、
かえって講師の離職や労務トラブルによる
経営のマイナスを引き起こしかねません。
そのため「働き方改革を進めながら、
いかに顧客に対するサービス品質を維持するのか」という
効率化・生産性向上が問われる時代になっているのです。

上記の2つの改革を今後の経営では強く意識しておいてください。

9月 28, 2017 6:07 pm

こどもの「やりたい!」を引き出す

犬塚 義人
スクールの入会率、さらにはイベントの参加率などを左右する重要な要素は
「こどもの『やりたい!』という言葉をいかに引き出すか」です。

どれだけ保護者に対して納得度の高い説明をして、保護者のモチベーションを上げたとしても、肝心のこどもが嫌がっている状況では、そもそも入会率が上がりませんし、仮に入ったとしても早い段階で退会になるのがオチです。

体験レッスン時の感想として「面白い!」「これ今度もやりたい!」ここまでこどもに言ってもらうのが理想形です。
また内部生向けのイベントにおいても、やはりこども自身に「これに参加したい!」と言ってもらうのがベストな形です。

こどもが自ら「学びたい!」と言ってくれているわけですから、その思いに応えようとするのが保護者の心理なのです。

こどもの「やりたい!」を引き出すための王道パターンは、
1)レッスンそのものが楽しい
2)その習い事をすることでみんなから褒められる喜んでもらえる
3)自分の憧れの〇〇になれるような気がする
4)施設の居心地がよく純粋に滞在したい
などになります。
皆さんのスクールの特性に合わせて上記のどれが当てはまるかを考えてみるとよいでしょう。

9月 12, 2017 11:43 am

マネジメント優位の時代

犬塚 義人
先月から、複数拠点展開しているスクール・学習塾企業の
好調校舎の現場視察に行く機会がいくつかありました。
そこで感じたのは以下のことです。

1)よほどビジネスモデルや商品構造にオリジナリティがない限りは、
  現場のマネジメント力が業績に影響をしやすい

2)戦略的差別化要素(立地や規模)は影響があるが、
  外観演出などのテクニカルな部分は決定的な差にはなりにくい
  (全くゼロはダメですが)

特に強く感じるのが1になります。

基本的に今のスクール・学習塾経営は、ビジネスモデルや販促などは同質化しやすい。
そのため繁盛教室とそうでない教室の大きな差というのは、
シンプルに現場の講師陣の「人間力や対応力」になっているのです。
だからこそ、教室長である管理職は、現場スタッフ・講師の
モチベーション&テンションを高めに維持できるようなマネジメント力が
問われるようになっています。

現場講師のスキルとマインドを高めに維持できている、
下限品質をある程度のラインで維持できている企業であれば、
現場の努力によりクチコミや紹介が生まれ、
そこから生徒数も増えていく…という流れが確立されているようです。

数年前から「マネジメント優位の時代」ということをお伝えしてきましたが、
改めて時代はこの方向に向かっているようです。