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4月 7, 2021 12:57 pm

【学童保育ビジネス】学童事業参入の可否判断基準について

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★こんな方はご覧ください。
・学童保育事業に興味ある方
・小学生集客の強化に取り組みたい方
・学童保育事業の参入の判断基準を知りたい方

いつも本メルマガをご覧いただきまして誠にありがとうございます
船井総合研究所 保育・教育支援部  金森です。

【共働き世帯の増加に伴い増える“預かり”ニーズ】
女性の社会進出などにより、共働き世帯数は1200万世帯を超え、2000年以降に専業主婦世帯を逆転し、現在も増加の傾向にあります。そして、共働き世帯数が増加することにより、「こどもの預かりニーズ」が生じます。保育園の施設利用数も年々増加の傾向にあります。少子化が進行する一方で、今後も更に共働き世帯の増加により、「子どもの預かりニーズ」増えることが予想されています。

【増加を続ける学童利用者と学童施設の運営実態】
現在、少子化が加速度的に進行しているにも関わらず、実は「学童保育の利用者数」は年々増加の傾向にあります。しかし、現在は感染防止の観点から、全国的に公設学童施設は感染拡大防止施策の対応に追われており、教育対応など施設自体の活性化に動くことが難しい状況にあります。学童保育の利用者ニーズに対し、受け入れることのできる施設が足りなくなる事は明白であり、保護者の学習ニーズに応える必要があります。仮に、子どもたちが小学校に併設されているいわゆる公立の学童保育(放課後児童クラブ)などに入れたとしても、地域や小学校によっては人数が多いため、あまり教育面での対応は難しい問題もございます。そして公立の学童保育は、 「宿題のサポート」程度しか行っていない施設が大半で、子どもたちが習い事をしたくてもできないのが現状です。

【増加を続ける学童利用者と学童施設の運営実態】
民間が経営する学童保育の多くは、自治体が運営する放課後児童クラブの補完的、かつ差別化された存在になっています。公設学童では対応が難しい
①スペースの確保
②学習サポートの充実
③各種習い事コンテンツの設定
上記3点のサービスを充実させることで公設学童との差別することで、
より、「高所得世帯」や「教育意識の高い世帯」を民間学童に誘導することが可能です。
学童保育事業は、その社会貢献性の高さから、ビジネスとしての収益性だけではなく、自社のブランディングや地域貢献にもつながり、企業イメージの向上にもなります。ぜひ、今後の企業の成長戦略の柱のひとつとして、学童保育ビジネスを考えてみてはいかがでしょうか?

【学童事業の参入判断基準】
学童事業は市場・商圏環境に大きく左右されるビジネスモデルです。
学童事業参入を検討される際のポイントをご紹介させていただきます。

①自治体状況・補助金活用の有無
・開設を検討している地域の自治体において、民営の放課後児童クラブの補助金が活用できるか?
補助金を活用した場合の配置基準などの運営ルールはどの程度の自由設定可能か?

②商圏・市場性・競合環境
・公設の学童の運営状況について
・民間学童、ネオ学童の運営状況について
・習い事事業の集客状況について

③参入目的・既存事業とのシナジー
・1拠点あたりの売り上げ、利益をどの程度目標設定するか
・シナジーのある既存事業との移行率向上の対策

補助金を活用する場合は、各自治体のルールに従う必要があります。
一方で民間学童・ネオ学童は、自治体のルールに縛られる必要はないものの、全ての運営費を利用者の利用料金で回収する必要があるため、利用者を確保できるだけの市場性が重要になります。
学童保育事業は、その社会貢献性の高さから、ビジネスとしての収益性だけではなく、自社のブランディングや地域貢献にもつながり、企業イメージの向上にもなります。ぜひ、今後の企業の成長戦略の柱のひとつとして、学童保育ビジネスを考えてみてはいかがでしょうか?

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